不動産売却の注意点は？
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2024/12/02
任意売却できないケース
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2024/02/01
コラム
任意売却は、住宅ローンの返済が困難な場合に利用する売却方法です。
しかし条件を満たしていない場合は、利用できない可能性があります。
そこで今回は、任意売却できないケースについてご紹介します。
▼任意売却できないケース
■債権者や連帯保証人・共同名義人が同意していない
任意売却は、債権者や連帯保証人・共同名義人と債務者が合意することで成立する手続きです。
合意がない場合は、任意売却はできません。
同意を得るためには、任意売却の影響や責任を説明して納得してもう必要があります。
■買い手希望者に物件の情報を公開できない
買い手希望者に物件の情報を公開することで、適正価格で売却できます。
物件の情報を公開できない理由として、物件の状態が悪い・物件に人が住んでいる・物件に差し押さえや抵当権があるなどが考えられます。
■住宅ローンの残高が多すぎる
住宅ローンの残高よりも高く売却することで、債務を完済できます。
ただし残高が多すぎる場合は、売却しても多くの残債が発生するため、任意売却できない可能性が高いです。
■所有者が手続きできない
任意売却は、所有者本人のみが手続きできます。
たとえ親族であっても所有権がなければ手続きできないため、何らかの理由で本人が手続きできない場合は任意売却が認められません。
■税金や保険料を滞納している
税金や保険料を滞納していると、役所から差し押さえを受ける可能性が高いです。
その場合は競売にかけられるため、任意売却はできません。
▼まとめ
任意売却できないケースは、以下の通りです。
・債権者、連帯保証人、共同名義人が合意していない
・物件の情報を公開できない
・住宅ローンの残高が多すぎる
・所有者が手続きできない
・税金や保険料を滞納している
当社はお客様の状況やご要望に沿った売却方法を提案いたしますので、お困りの際はぜひご相談ください。
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